「警察」と「検察」の違いって?

POINT
警察刑事事件においては初期段階の捜査・犯人の逮捕などを行い、検察側に犯人と証拠を送る役割を担っている。
検察警察側から送られてきた証拠を検討し、自ら捜査を行うこともある。最終的に犯人を裁判にかけるかを判断し、裁判になった場合には犯人の有罪を証明する役目を負う。

警察庁

警察と検察は、いずれも刑事事件の捜査を行う公的機関という点では共通している。しかし、下記の点については相違が見られる。

警察について

事件が発生すると、まずは警察が捜査・証拠の収集・被疑者の逮捕や取り調べを行う。そして逮捕から48時間以内に、事件記録とともに被疑者を検察側に送らなければならない。

これを「送検」といい、身柄を引き渡さない場合を「書類送検」という。

警察は被疑者を起訴(※1)する権限を有さず、裁判の当事者として被告人(※2)の有罪を立証する立場にはない。なお、警察官としての身分は警察庁の職員(※3)を除き、地方公務員(都道府県警察の職員)である。

1 起訴とは、裁判所に訴訟を起こすことをいう。

2 刑事事件において、検察から公訴を提起された被疑者は「被告人」と呼ばれる。

3 警察庁の職員は国家公務員である。

検察について

他方で検察は警察側から送られてきた証拠を検討し、被疑者や参考人に対する取り調べを改めて行う。証拠が不十分であると判断すれば自ら捜査を行ったり、警察に対して補充捜査の指揮をしたりすることもできる。

そういった段階を踏まえ、検察側で最終的に被疑者を起訴するか決定する。起訴することが決まった場合には、検察は裁判の当事者として被告人の有罪を立証することになる。

なお、検察官としての身分は国家公務員である。検察官になるための一般的なコースとしては、司法試験に合格後、司法修習を修了した上で法務省の採用試験をパスする必要がある。

まとめ

警察検察
共通点刑事事件について捜査を行う公的な機関
相違点被疑者を起訴する権限なしあり
裁判の当事者該当しない該当する
職員の身分地方公務員
※警察庁職員は国家公務員
国家公務員