「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違い

「領海」「接続水域」「排他的経済水域（exclusive economic zone／略称：EEZ）」はいずれも、国連海洋法条約（海洋の利用に関する条約／1982年採択）において、その利用が明文化された“水域”であるという点では同じである。しかし三者には、下記のような違いがある。

なお、上記の三者のいずれにも該当しない水域を「公海」という。これは各国の主権（他国の介入を受けず、独自に意思決定を行うことができる権利）が及ばない水域であり、原則として自由に使用・航行することができる。

沿岸からの距離

• 領海：12海里（約22km）
• 接続水域：24海里（約44km）
• 排他的経済水域：200海里（約370km）

出典：海上保安庁「領海等に関する用語」

まず領海とは、基線（きせん）から12海里（約22km）までの水域を指す。基線とは、「領海」「接続水域」「排他的経済水域」そして「大陸棚」などの範囲を測定するための、基準となる線のことである。通常は、海岸の低潮線（低潮時の海岸線のこと）が採用されている。

また接続水域とは、基線から24海里（約44km）まで、正確には領海の外側12海里の水域のことを指す。さらに排他的経済水域とは、基線から200海里（約370km）までの水域を指す。

つまり、海岸線からの距離は下記の順に近い。

• 領海　＜　接続水域　＜　排他的経済水域（EEZ）

認められる権利

領海

領海には「領土」や「領空（領土と領海の上空）」と同様、沿岸国（水域が属する国）の主権が認められている。この水域内においては、他国が介入することはできない。

他方で、他国の船舶が沿岸国に対して、害を与えない範囲で通過する権利（無害通行権）も認められている。

接続水域

接続水域には沿岸国の主権こそ及ばないが、関税・衛生などのための管轄権を行使することが認められている。例えば、この水域内において不法入国が疑われる船を発見した場合には、立ち入って捜査を行うことができる。

排他的経済水域（EEZ）

排他的経済水域（EEZ）には、沿岸国の水産資源・海底鉱物資源などに対する支配権が認められている。例えば、水域内にあると思われる原油の探査・開発などを行うこともできる。

そのため、排他的経済水域を巡り、国家間の対立が生じるといったケースもみられる。

まとめ