「所得税」と「法人税」の違いって？

POINT

所得税	国が個人の所得に対して課している税金のこと。
法人税	国が会社などの所得に対して課している税金のこと。

所得税と法人税はいずれも国に納める「国税」であり、税金を負担する人と納める人が同じという「直接税」であるという点などでは共通している。

記事の目次

所得税について

所得税とは、個人の所得（1年間の収入）について課される税金のことである。

所得の分類

所得税を計算するには、まず所得を下記の10種類に分ける必要がある。これらの所得の種類によって計算方法が異なってくるため、重要な分類である。

利子所得	預貯金や公社債の利子など
配当所得	法人から受け取る配当や投資信託などの収益の分配など
事業所得	農業・漁業・製造業・サービス業など、事業から生ずる所得
給与所得	勤務先からの給料など
不動産所得	不動産の貸付などから生ずる所得
譲渡所得	土地・建物・ゴルフ会員権などを譲渡したことによって生ずる所得
山林所得	山林を伐採して譲渡したことなどによって生ずる所得
退職所得	勤務先からの退職手当など
一時所得	賞金や競馬の払い戻しなど
雑所得	上記のいずれにも該当しない所得。公的年金はこちらに分類される。

所得税の税率

所得税額は基本的に上記の所得を合算（※1）し、税率をかけ、控除額を差し引いて算出する。このときの税率は超過累進税率（5％～45％）と呼ばれ、所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みとなっている。

1　一部の所得については合算せず、定率で課税されるものもある。

平成27年分以降の税率は、上記のようになっている。
例えば所得が300万円だった場合、税額は202,500円（3,000,000×10%－97,500）となる。

個人の所得税は1月1日から12月31日までの所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日の間に申告（確定申告）を行うのが一般的である。確定申告は一定の場合（※2）は行わなくても良いこととなっている。

2　例えば、収入が2,000万円以下の勤務先が一か所のサラリーマンであれば、会社が年末調整を行うので自身で申告を行う必要はない。

法人税とは、法人に対して課される税金のことである。

法人税が課される法人とは、株式会社や医療法人などの「普通法人」、そして農協や信用金庫などの「協同組合等」である。公共法人や公益法人などは原則として非課税（※3）となる。

3　収益事業から生じた所得に対しては法人税が課される。

法人税では、益金（えききん）から損金（そんきん）を差し引いた金額が所得となる。

ここで会計上の利益とは、収益から費用・損失を差し引いて求められる。税法上の益金と会計上の利益、そして税法上の損金と会計上の費用・損失はほぼ同じと捉えてよい。

そこで会計上と税務上での取り扱いが異なる取引がある場合には、会計上の利益に対して必要な調整を行い、法人税の所得金額を求めるという仕組みになっている。

法人税の税率

法人税額は、上記で求めた所得に税率をかけることで求める。

法人税の税率は所得税とは違い、比例税率である。比例税率は所得の大小に関係なく一定の税率が適用される。

平成28年4月1日以降に開始する事業年度は23.4%、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については23.2%となる。また、中小法人(※4)などは800万円までは15%（平成31年3月31日までの間に開始する事業年度。それ以降は19%）の税率となっている（2020年2月現在）。

4　中小法人とは資本金の額などが1億円以下で、大企業の子会社などではないものを指す。

例えば、平成31年度（事業年度：平成30年4月1日～平成31年3月31日）の中小法人の所得が700万円と1,200万円だった場合、法人税額の計算式はそれぞれ以下のようになる。

法人税は、事業年度が終了してから2か月後(※5)までに申告を行う必要がある。事業年度は任意に決定することができる。

例えば事業年度を4月1日から翌年の3月31日までとしている場合には、法人税の申告期限は5月31日までということになる。

5　会計監査人の監査を受けなければならない会社などは、申告期限を延長することができる。

所得税と法人税の主な違いをまとめると、下記のようになる。

※この記事は2020年に執筆されたものです。