「住民税」と「市民税」の違いって？
POINT
| 住民税 | 道府県民税と市町村民税の二つを合わせた税金のことをいう。地方税であるこれらは、一緒に納付する。 |
|---|---|
| 市民税 | 市町村民税のこと。市町村が行政運営を行うために徴収する税金。道府県民税と合わせて「住民税」と呼ばれる。 |
記事の目次
「市民税」は「住民税」の一部
「市民税（東京都23区域内なら特別区民税）」は各市町村の行政運営のために、市町村内に住所・事務所などを有している個人または法人（※1）などに対して課される地方税である。
これとは別に、道府県内に住所・事業所を有している個人または法人に対して道府県が課す「道府県民税（東京都の場合は都民税）」がある。
1 東京都の特別区の場合、法人に対する分は都民税に含まれる。
「住民税」の納付方法
これら二つの税は、「特別徴収」や「普通徴収」の方法によって一緒に納付する。
「特別徴収」は主に会社勤めの方が行っている方法で、住民税はあらかじめ給与から天引きされている。
「普通徴収」とは、個人事業主の方などが行っている方法である。前年度の確定申告に基づき、納付額が記載された決定通知書と納付書が届くので、こちらを使って本人が納付する。
「住民税」の内訳
個人に課される「住民税」の税額は基本的に(※2)、均等割と所得割から算出される。
- 個人の住民税 ＝ 均等割 + 所得割
2 市町村内に住所はなくとも家屋などを所有している場合、所得が一定の基準に満たない者などはこの限りではない。
均等割とは
均等割とは、所得の多寡に関わらず、誰もが同じ金額を課される部分のことである。
住所によって道府県民税と市町村民税、それぞれ一定の額が課税される。
例えば神奈川県横浜市であれば、県民税は年額で1,800円、市民税は4,400円となっている。
所得割とは
これに対して所得割とは、個人の所得に応じて税額を計算する部分である。
このうち所得割の標準課税10%の内訳は、道府県民税が4%、市町村民税が6%となっている。なお、自治体によって、それぞれのパーセンテージが異なる場合もある。
例えば神奈川県横浜市であれば、県民税が2.025%、市民税は8%となっている。
※2020年2月に執筆