「解散」と「総辞職」の違いって?

POINT
  • 以下、国会における「解散」と内閣の「総辞職」について述べる。
解散任期が満了する前に、議員の資格を失わせること。衆議院にのみ認められている。
総辞職内閣を構成する内閣総理大臣以下、すべての国務大臣が辞職すること。

国会議事堂

内閣に「総辞職」が求められる場合

現行の憲法で内閣総辞職が求められるのは、下記の場合である。

  1. 内閣が不信任され、10日以内に衆議院を解散しない場合(日本国憲法第69条)
  2. 内閣総理大臣がいなくなった場合(日本国憲法第70条)
  3. 衆議院選挙が行われた場合(日本国憲法第70条)

他にも、内閣の掲げる重要な政策が国会で否決された場合など、政治責任をとるために総辞職をすることもある。なお、内閣総理大臣以外の大臣が個別に辞任することは、総辞職とは無関係である。

「解散」が求められる場合

一方、「解散」が求められる場合とは、先で触れた①に関係する。内閣不信任決議もしくは信任決議が否決された場合、内閣は国民に信を問うため、衆議院は解散することがある。

他にも、天皇は内閣の助言・承認によって、衆議院を解散することができる(日本国憲法第7条3項)。

「解散」しても結局は「総辞職」する内閣

先ほども触れた通り、内閣不信任決議が可決された際などに「解散」という道を選ぶ場合がある。しかし、解散をして衆議院選挙を実施した後には、内閣は結局のところ「総辞職」をする必要がある。

「解散」を行うリスク

では、初めから「総辞職」のみを行えばよいとも考えられる。しかし、選挙によって多くの議席を獲得すれば、内閣総理大臣は辞職することなく、続投することが可能である。逆に議席を獲得できなければ、政権交代が起こる可能性もある。